令和3年3月5日、ふじみ野市議会で開催された生活・福祉分科会では、8件の議案についての審査が行われた。
議題にあがったのは令和2年度予算の補正案と令和3年度予算案である。特に注目されたのは、ふじみ野市一般会計補正予算の第3号議案。市民の生活に直結する財源となるこの予算案では、歳入、歳出のそれぞれの詳細が説明された。市民生活部の嶋田恵子市民課長は、「今回の補正予算の一部は国庫支出金や県支出金によるものであり、その内容が確定したために計上した」と述べた。
また、議案における質疑では、西和彦委員が県支出金の詳細について質問。埼玉県権利擁護人材育成事業補助金について、市町村での成年後見制度の利用促進について高齢福祉課長の増村規子氏が、「この補助金は市民後見人の養成講座等に用いられるもので、今回の補正により確保された」と回答。委員からは、コロナ禍における支援の重要性も指摘され、補助金の活用方法について関心が寄せられた。
続いて、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計の事業も審査対象となった。岩崎明央福祉総合支援チームリーダーは、「福祉課では障がい者福祉サービス等の拡充を図りつつも、経済的支援が必要な場面も増えている」と現在の社会状況を説明した。例えば、生活保護扶助費の880万円増加も、コロナの影響で生活困窮者が増えたことによるものである。これは令和2年の1,381世帯から、令和3年には1,407世帯へと増えたことを踏まえた上での補正予算となっている。
さらに、議案の中には市民課の電子決済対応や窓口業務の委託に関する計画も見受けられた。市民課の嶋田恵子市民課長は、「マイナンバーカード導入に伴い、今後全ての窓口を電子決済対応にしていく計画がある」と述べた。新たに導入される電子決済レジスターにより、業務効率化が期待されている。
このように、今回の分科会では市民の生活に密着したさまざまな施策や予算案が審議され、特にコロナ禍の影響を受けた生活支援の重要性が強調された。これらの議案は、今後のふじみ野市の安定した行政運営を支える重要な要素である。