令和2年6月5日、ふじみ野市議会第1委員会室において、特別定額給付金などを含む予算に関連する議案が審議された。4件の議案が提出され、特に教育費やネットワーク整備についての質疑が中心となった。
山田敏夫分科会長は、まず第39号議案の専決処分の承認を求めることについて発言した。この議案は、令和元年度の補正予算に関連し、教育費などが含まれている。
同議案での主な質疑は、川畑京子委員による校内通信ネットワーク整備業務委託料の減額についてであった。委員はこの減額がどのような影響を及ぼすのかを尋ねた。清水篤史学校教育課長は、「減額は国の示した額によるものであり、本市の整備には特に影響はない」と回答した。
その後、第40号議案において、伊藤初美副分科会長が特別定額給付金の算定基準について質問した。武井克裕経営戦略室長は、特別定額給付金給付事務費の算定基準が人口割であることを説明した。特に、全自治体共通の924万1,000円に世帯数を掛けて算出されたという説明があった。
続いて、第41号議案の審議に移り、金濵高顕委員が給付金の申請と死亡に関する問い合わせの取り扱いについて質問した。武井室長は、「基準日以降に死亡した世帯からの申請について、世帯主が申請しない限り、給付は行われない」と回答している。さらに、給付金希望を間違って選択した場合の対応についても確認が行われた。
最後に教育費に関連した第50号議案について、川畑委員は小中学校における空調設備設置について質疑した。皆川恒晴教育部長は、体育館の空調設備に関し、他市の先行事例を参考にして、導入を進める考えを明らかにし、特にハイブリッド空調の導入に向けて検討していると強調した。議論では、避難所としての機能を兼ね備えた学校施設としての重要性も指摘された。