令和3年9月7日にふじみ野市議会第1委員会室で開催された市民・都市分科会では、複数の重要な議案が審議されました。特に、令和3年度の一般会計補正予算や令和2年度の歳入歳出決算についての議論が中心となりました。
会議では、第58号議案としてのふじみ野市一般会計補正予算が提案され、歳入においてはもらい寄附について多額の寄附金を確認しました。鈴木美恵委員は、文化・スポーツ振興課の寄附金について詳しく質問し、寄附の意義や活用方法について説明を受けました。吉村敏世文化・スポーツ振興課長は、市内のご夫婦から寄附を受けた経緯について明らかにし、文化施設整備に関連する取り組みの一環として重要な支援であると述べました。
また、予算案の中で特に注目されるのは、消費活性化クーポン事業についてです。鈴木美恵委員は、全世帯に一人当たり2,000円が給付される仕組みについて質問しました。葛籠貫智洋産業振興課長は、クーポン配布の具体的なスケジュールを説明し、コミュニティの活性化が期待されると強調しました。市は、効果的な施策を推進することを約束し、全市民に普及させる方針を示しました。
さらに、文化・スポーツ振興課に関連する質疑では、コロナ禍による影響から、施設の運営や指定管理者の支援策について多くの意見が交わされました。市民との密接な連携やニーズ把握が今後の施策において重要であるとの意見が一致しました。特に、地域密着型の支援が重要との指摘に対して、協働推進課長は具体的な方策訴える姿勢を強調しました。
最後に、商工費に関する議論も行われました。コロナ影響下で多くの厳しい現状に直面している中小企業を支援するための予算計上が必要不可欠であると認識され、今後の施策としてさらなる支援が求められるとの意見が出されました。納税者の皆様からの理解を得るための活動が必要です。