令和3年3月8日、ふじみ野市議会第1委員会室において、生活・福祉分科会が開催された。
本会議では、令和3年度の各種予算について議論が行われ、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計の4つの議案が主要な議題として取り上げられた。
特に、令和3年度の一般会計予算については、民生費において、児童福祉、妻、母子、そして高齢者支援関連事業が重点的に取り上げられた。民部佳代分科会長は、「子育て支援課におけるこどもにやさしいまちづくり条例の進捗状況」や「お出かけサポートタクシー事業の補助金について」など、具体的な施策についての質問を行った。
島田和泉委員が指摘したこどもにやさしいまちづくり条例に関して、土屋範久子子育て支援課長は、施行日を令和4年4月1日と設定し、現在進めているスケジュールについて説明した。また、進捗率はおおむね3割程度との見解を示し、進行中の仕事に関する不安を払拭した。
さらに、令和3年度の国民健康保険予算では、医療給付費が増加傾向にある中での各種軽減制度に関する議論が行われ、特に低所得者への配慮としての軽減措置が強調された。木村裕之保険・年金課長は、所得に応じた保険税の運用と、それに伴う財政的影響を説明した。
介護保険に関する議題では、利用者数の減少に伴う報酬体系やサービスの見直しについても活発な質疑応答があり、利用者のニーズに応えるための戦略的な取り組みが求められた。特に、訪問看護や通所リハビリテーションなどのサービスがコロナの影響を受けている点も芳しくない現状を構成員は共有した。
最後に、後期高齢者医療特別会計の予算についても議論が行われ、新井光男委員が尋ねた均等割特例軽減については、対象者が廃止され、全体的な保険料が上昇する懸念もあり、慎重な姿勢が求められた。各部門からは、必要な支出に対して国の補助事業を活用しつつ、地域に根差した制度を確立するための努力が強調される場面もあった。
分科会は、これら応答を基に予算案を承認し、次回の会議へと進むことが決定された。