ふじみ野市市議会は、令和元年度一般会計補正予算を含む38件の議案を一括して可決した。特に注目されたのは、令和元年度ふじみ野市一般会計補正予算（第9号）である。この補正予算には、教育施設の整備や文化事業の充実が盛り込まれ、市民税や固定資産税の徴収強化が図られた。
議会では、補正予算に対する賛成討論が展開された。大築守議員は、文化施設整備事業に対し、「国の補正予算を最大限に活用するための予算措置が評価される」と強調した。また、床井紀範議員は「小中学校におけるタブレット端末の普及支援が重要であり、国への予算要請を求める」と述べた。
予算には、特別支援学級向けの空調設備の設置や、子どもたちの学びの環境を整備するための校内通信ネットワークの整備業務委託料も含まれており、教育環境の整備が推進された。さらに、民部佳代議員も「子育て支援策の強化が必要であり、こども医療費の無料化を実施すべき」と提案した。
また、請願第1号の「公民館等の現行の減免制度存続を求める請願」については不採択となった。原田雄一議員は、この請願に反対の立場を示し、市民が使用料を負担し合う意義を語った。この決定に対して賛成討論があった一方、伊藤初美議員は公共施設の役割を重視し、「市民の活動を支援するためにも、減免制度は必要である」と意見した。
議会では、教育や福祉、公共施設の運営に関する各種の条例改正なども可決。市長の高畑博市長は、一定の成果を上げたことを敬意表して述べつつ、今後も地域と連携しながら、市民生活の向上に努めていく意向を示した。
閉会後も、今後の市民活動に期待が寄せられており、新型コロナウイルス感染症対策の強化も方向づけられている。議会は、感染の拡大防止に向けた地域の取り組みを視野に入れ、行政と一体となって進める予定である。