令和5年12月1日、四條畷市役所において、12月定例議会が開催された。
この会議では、重要な議案として、令和4年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定や複数の条例改正が協議された。特に、財政状況の危機感が強まる中で、職員の給与や手当の変更に関する議論が進められた。議会では、職員給与の引き上げが提案され、議員からは、市民生活への影響を懸念する声が上がった。
「我々は市民に寄り添った政策を進める必要がある」と発言したのは、長畑浩則議員だった。彼は、物価が高騰するなかでの給与引き上げは市民感情と乖離している可能性があると指摘した。一方で、吉田裕彦議員は本市の経済状況を鑑み、一定の配慮をもって議論する必要があると述べた。さらに、「人事院勧告にも従ったものであり、職責を果たすためには必要不可欠」との意見もあった。
議案の中には、教育委員会の人員配置見直しも含まれており、教育現場における職員負担軽減を図る方針が示された。阪本武郎教育部長は、教育現場の効率化を進めるため、管理職の増員を期待する声に対し前向きな姿勢を見せた。また、今後の指定管理者制度についても、営利企業からの多様な提案を促していく方向性が示された。
さらに、地域住民との協働を強調した意見が相次ぎ、各施設の管理運営において、地域性を生かした取り組みを進めてほしいとの要望が寄せられた。特に福祉施設の管理者に求められる地域とのつながりの重要性が強調された。
最後に、一般会計補正予算において、地域活性化に向けた施策やサービス向上のための予算案が提出され、引き続き市民生活を支えるための取り組みが求められる中、審議は続けられることとなった。議員たちは市民の声を反映するための努力が必要であるとの認識を改めて確認し合った。