令和６年３月14日、大阪狭山市議会定例月議会が開かれ、重要な議案が審議された。
市税条例の改正や家庭的保育事業の基準改正、さらに一般会計の補正予算が主な議題として議論された。
議案第31号では大阪狭山市市税条例の一部を改正する内容が紹介され、古川照人市長は、今後の施行に向けて必要な手続きを進める意向を示した。
「令和６年の能登半島地震による損失を雑損控除に適用する特例を設けるため、条例を改正する」と述べた。
続いて、議案第32号の家庭的保育事業に関する基準の改正が扱われ、山本泰士こども政策部長が新たな基準を説明した。
改正案では、保育士の配置基準が変更されることが重要なポイントであり、保育士の数が満３歳以上の児童おおむね20人につき１人から15人につき１人に見直される。
この改正は、保育士の不足を解消し、質の高い保育を実現するためのものである。
議案第33号では、令和６年度一般会計補正予算が提案され、再度田中孝総務部長が詳細な説明を行った。
「定額減税や人員配置基準の改正に伴う経費として、歳入歳出それぞれ増額補正を行う」と述べ、具体的な額についても触れた。
歳入は230億9,548万円、歳出はそれぞれ増額される予定であり、かつその内容は市民生活に直結する重要な施策である。
質疑応答の時間も設けられたが、いずれの議題にも特に異議はなく、すべての議案は審議の結果、委員会付託に決定された。
今後、市民にとっても関心の高い内容だけに、議案が承認された際の影響が期待される。