令和６年３月８日、大阪狭山市議会定例月議会が開催され、市の様々な施策に関する質問と答弁が交わされた。代表質問として、大阪維新の会の西野議員が、まず巨大地震発災時の本市の対応について質問を行った。
西野議員は、能登半島地震を引き合いに、本市が大規模地震発生時にどう対応するのか、具体的な対応策や体制を求めた。これに対し、古川市長は即時に災害対策本部を設置し、重要な役割を果たすとともに、職員の初動対応力を強化するための訓練を進める意向を示した。仮設住宅の設置や長期の避難生活における支援策も発表され、地域内の災害対策を強化する重要性が再確認された。
次に、西野議員は第２期大阪狭山市教育振興基本計画に関して、これまでの取り組みと今後の展望について質問した。この質問に対し、竹谷教育長は、コミュニティ・スクールの取り組みや、地域との連携を強化することで教育環境を充実させることを述べた。特に、義務教育の中で地域が一体となった教育課程の開発を進めていると述べ、地域の教育資源を最大限に活用していく考えを示した。
さらに、狭山ニュータウン地区の再生策も議題に上り、西野議員は進捗状況と見込みについて質問した。政策推進部の西埜理事が答弁し、地域包括支援センターの設置や、住民参加型の地域イベントの実施による活性化を進めることを報告した。特に、近畿大学病院移転後の跡地利用計画も進行中で、医療機能の充実が期待される。
また、水とみどりのネットワーク構想についても議論が交わされた。新田健康福祉部長は、狭山池周辺のリニューアルや地域のにぎわい創出の取り組みを進めていることを報告し、地域の市民が楽しめる環境整備に努めていく決意を述べた。
こうした議論を通じて、市民の声を反映した施策の実現と地域の活性化の重要性が再認識され、より良いまちづくりへの前進が期待されている。今後も議会は市民との対話を重視し、災害対応や教育施策など多様なニーズに応じて柔軟に対応していく方針である。市民生活の向上とともに、地域の魅力を最大限に引き出すための努力が求められる。