令和元年12月6日、松原市議会第3回定例会が開かれ、市の財政状況や働く職場の環境、年末のゴミ収集に関する質問が行われた。
本市の財政状況について、植松栄次議員は「実質収支黒字を堅持しているが、人口減少が深刻化しており、将来の財政基盤の確保が懸念される」と述べた。これに対し、澤井宏文市長は「持続可能な行財政運営に努める」と応じた。市長はさらに、新たなまちづくりや企業誘致を推進し、雇用環境の拡大を目指すと強調した。
次に、職場環境について議論された。植松議員は「職員の健康状態やパワハラについて不安が募っている」と指摘。これに対し、澤井市長は「職員に対する相談窓口の設置や業務量の適正化を進めている」と答えた。また、年末に向けたゴミ収集についても植松議員が質問し、清掃職員の労をねぎらうとともに、大掃除の際に不燃物・粗大ゴミの回収日を設けることを提案した。澤井市長は、収集体制の整備に尽力していると応じ、新たな対応策を検討する意向を示した。
一方、クラウド導入やマイナンバーカードの活用に関する質問では、中田靖人議員が「地方公共団体がクラウド化することが重要な時期だ」と述べた。在住外国人への支援についても福嶋光広議員が言及し、「多文化共生の実現に向けた取り組みが重要」との考えを示した。市長は「言語や文化の違いを尊重し、共生社会の実現を目指す」と応じた。
特に水道料金に関する問題提起も目立った。福嶋議員は「水道料金の引き下げと福祉減免をすべき」と強く主張し、澤井市長は「水道事業の安定的運営に必要な財源である」と述べた。今後も府市に対して国保料の軽減や均等割の廃止について要望を続ける必要がある。
以上の内容から、松原市の各議員は市民の安心で快適な生活の確保のために積極的な議論を行い、行政に大胆な施策を求める姿勢が窺えた。議会全体としても市民の声を反映させ、政策を推進することが念頭に置かれている。さらに、議会の取り組みは今後の行政の方向性に大きく貢献することが期待される。