令和5年9月12日の河内長野市議会第3回定例会の中で、重要な議題が取り扱われ、市長や議員から様々な意見が示された。
特に注目されたのは、島田智明市長の政治姿勢についての質疑である。大阪維新の会代表の西田善延議員は、「島田市長の自民党支部長への応募」、「選挙公約の進捗」、「任期中の衆議院解散時の対応」について問うた。市長は、この7年間の施策を振り返り、国との連携が重要であると強調し、他市との課題解決には幅広い協力が必要だと述べた。しかし、西田議員は、市長の併任により市政の停滞が懸念されるとの立場を示し、市民への影響を示唆した。
また、赤峰市民広場の産業用地化に向けた進捗状況も議論された。坪210平米の土地を希望する企業が市内外から関心を寄せており、その中で10社からの応募があった。ただし、条件が厳しいとの意見もあり、充分な地域貢献が果たせるかが問われる場面もあった。
教育に関する質問では、中学校全員給食の実現に向けた努力が語られた。これについて市長は、令和8年度から実施予定の新給食センター計画が進められていることを示した。その際、地域の農産物を用いる地産地消も視野に入れていることが市のブランディング戦略につながると説明した。
これらに関連して、日本共産党代表の駄場中大介議員や、自民党・市民クラブ・無所属議員の会代表の桂聖議員も自身の懸念を表明し、市政の透明性や市民とのコミュニケーションの重要性を指摘した。特に、赤峰市民広場の撤去に伴い、代替施設や未来への計画に対する市民の理解を得るための説明責任が改めて問われる。
議会全体を通じて、河内長野市における様々な課題が浮き彫りになり、市民が望む「住みやすく、安全なまち」の実現へ向けた施策が常に問われている。市長の進退や今後の北工業団地・赤峰市民広場の活用法が、これからの議会での大きなテーマとなることが期待される。