令和4年3月17日、うるま市議会において、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対する抗議決議が採択された。本決議は、ウクライナの主権及び国民の命を奪う行為に対し強く反発し、ロシアの即時停戦と撤退を求める内容となっている。
議案第2号を提案した喜屋武力議員（うるま市議会議員）は、ロシアの行動が国際法に違反し、国連憲章に逸脱する侵略行為であると指摘し、「この行動は国際社会の秩序を動揺させ、自国主義的な軍事行動が世界中に波及しかねない」と強く懸念を示した。議会では賛同の意見が次々と挙げられ、全員賛成で決議が可決された。
この決議には、県境に隣接する離島を抱える県民の不安も反映されており、特に「地域住民の安全を考慮し、早急な対策が求められる」との声が上がった。このような国際的な情勢の中で、うるま市議会は積極的に地域の安全確保に努める姿勢を示した。
さらに、会議では令和4年度の市一般会計予算に関する議案も審議され、様々な条例改正が提案された。特に職員の育児休業制度に関連する改正内容については、育児休業取得率の向上を目指し、具体的な数値に基づいた取り組みが強調されている。
次に、議案第8号である一般会計予算についてでは、金城加奈栄議員が個人市民税の増加が納税義務者の特別徴収義務者割合の増加によるものであることを指摘し、法人市民税の減額要因については新型コロナウイルスの影響が大きいとの見解を示した。これに基づき、税収の安定性を確保するための施策が求められることとなった。
最後に、議会内での発言が多かった請願や陳情に関しても、適切な対応が求められている。特に、宮城島池味集落西側の急傾斜面の救済策については、定期的なハザードマップの更新や地元住民との意見交換が強く要望されている。