令和3年12月9日に開催された第156回うるま市議会では、主に福祉政策と教育行政に関する重要な議題が取り上げられた。
会議では、障がい福祉ガイドブックの作成について説明があり、行政情報をまとめることで市民の利便性向上が期待されている。しかし、コロナ禍の影響で協働発行が厳しい状況にあり、協定解約を検討しているとのことだ。
福祉部長の幸地美和氏は「市民にとって有益なものであると認識しており、引き続き作成に向け取り組んでまいりたい」と述べた。また、教育委員会からは、校務支援システムの改善に取り組む姿勢が示された。
教師の業務負担軽減を目指したシステム導入の結果、厳しい評価が挙げられており、特に「処理速度が遅い」といった声が多かった。指導部長の宇江城聖子氏は「課題を改善するための取り組みを続ける」と強調した。
また、観光資源としてのギネス級のサンゴやモズク生産量の日本一を紹介し、市のアピールポイントにすることも提案された。経済部長の松岡秀光氏は「観光資源としての可能性を認識している」と応じた。
さらに、平安座南港湾の管理についても言及され、漁業従事者からの要望に応える形で、港湾を漁港として活用する方針が示された。市長の中村正人氏は「県に正式に要請していきたい」と意欲を示した。
議会最後には、うるま市観光大使として活動するHYとの連携状況が報告され、多様なイベントに参加しつつ市の魅力を発信する姿勢が確認された。