令和６年第２回糸満市議会定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
まず最初に、議案第１号「令和６年度糸満市一般会計予算の訂正の件」が提出され、総務部長の新垣政喜氏が訂正理由について詳細に説明を行った。予算書に誤りが見つかったことが、訂正の主な理由であり、各委員会には正誤表が提示された。この訂正案は異議なく承認された。
次に、議案第19号では、糸満市部設置条例の改正が審議された。これは新たに真栄里地区事業推進局を設置するもので、効率的な事務事業を遂行するための重要な措置である。金城一文議員は、「部設置ではなく、なぜ課ではないのか」という疑問に対し、当局は部を設けるほどの規模ではないとの意見を示した。議案は全会一致で承認された。
さらに、議案第14号から第16号にかけて、各種保険事業の補正予算が全会一致で可決された。これにより、時代背景に応じた必要な予算の調整が図られることが確認された。特に、議案第41号及び第42号では、損害賠償に伴う和解の決定が行われ、賠償額がそれぞれ179万4,800円及び292万700円とされ、いずれも原案通り可決された。
また正式な採決が行われた議案第39号では、指定管理者の指定についても議論され、新垣勇太議員からは、競争入札の必要性や事業者選定の透明性についての指摘がなされた。これに対し、当局は問題はないとの回答を行った。議案は全会一致で可決された。
最後に、スポーツキャンプの事業拡大に向けた協力についても審議が行われ、経済建設委員会での検討が求められた。議論は活発に交わされ、委員からはバスの存続や生活支援事業の増額に関する意見が寄せられた。
市議会はこの日も、地域経済の活性化や市民生活の安定に向けた重要な議論を展開した。各議案の可決は、よりよい糸満市を目指す姿勢を反映したものであり、市民の期待に応える結果となった。