糸満市議会の第7回定例会が令和5年12月18日に開催され、各議員から物価高や教育行政についての質問が数多く上がった。
特に注目を集めたのは、「物価高対策」であり、金城幸盛議員は「物価高騰から市民生活を守る緊急要望」に基づき、低所得世帯への緊急支援策とし118家計への支援を求めた。福祉部長の金城美香氏は、生活が困難な市民を対象に、重点支援地方交付金を活用して迅速な給付に取り組むと応じた。具体的には1世帯に対し7万円の支給を確約し、年内の追加予算による予算化を図っているという。
次に「教育行政について」の質疑があり、金城幸盛議員が過大規模校の改善やプログラミング教育の推進を求めた。教育長の屋良朝俊氏は、糸満南小学校の過大規模校問題について、校区見直し及び校舎設計を進め改善へ向けた努力を続ける意向を表明した。また、教育委員会の有銘真一郎氏は、プログラミング教育に関し、企業や専門家との連携を強化し、質の高い教育体制の確立を目指している。
また、「こどもまんなか社会」実現に向けた質疑も行われ、金城幸盛議員は市内公園の全面禁煙化や子供夢会議の設置の重要性を訴え、市長の當銘真栄氏はこれに関連して、子供たちの健康を守るための取組みとして慎重に検討を進める考えを示した。
水道料金についても議論され、金城敦議員が沖縄県企業局との水道料金接続について市民への影響を挙げた。水道部長の金城聡氏は、旧来の水道料金体系の見直しに関し実務的なアクションをとる必要性を強調した。この他、水道事業における財源確保と維持管理の必要性が強調され、新たな水道料金体系の適用が求められている。
総じて、今回の議会では経済的な困難や教育問題についての議論が活発に行われ、特に市民生活支援への強い措置が求められた。市長や関係部長たちは、今後も引き続きこの問題に対処していく意向を示した。