令和６年第２回糸満市議会定例会が開会され、市長の當銘真栄氏が施政方針を発表した。
市長は、令和６年度一般会計予算として329億624万円を計上し、前年度比4.2％の増加を述べた。また、物価高騰対策として住民税非課税世帯への給付を継続し、給食費の補助を通じて保護者負担の軽減を図ることを強調した。特に給食費が4月より値上げ予定とのことだ。
さらに、子どもたちの未来を支える施策として、こども家庭センターの設置や出生時に5万円の経済的支援を行うと述べた。これにより、妊産婦や育児家庭へのサポートが強化される。また、待機児童問題の解消を図るため、保育士確保の施策も実施する。
真栄里地区では、企業誘致と新たな産業用地の確保を進め、持続可能な地域づくりを目指している。市長は、真栄里地区事業推進局を設置し、これらのプロジェクトを効率的に進めていく意向を示した。
また、災害対策や市民の安心・安全を確保するため、防災訓練の実施や避難場所の整備計画も表明した。これにより市民生活の安全確保が強調されている。最後に、市長は市民と議員に対して理解と協力を求め、さらなる地域発展への意欲を示した。