令和3年第4回石垣市議会が6月28日に最終日を迎え、重要な議案が多数可決された。特に注目されたのは、令和2年度石垣市一般会計補正予算（第13号）の専決処分の承認、石垣市固定資産評価審査委員会条例の改正、石垣市職員の育児休業等に関する条例の改正であり、これらは新型コロナウイルス対策を含む社会全体への影響を考慮したものである。
まず、議案第43号に関連して、教育活動継続の支援を目的とした補正予算が可決されたことが挙げられます。
「予算の総額を428億9,953万9,000円にするべき」と砥板芳行総務財政委員会委員長が報告した。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学校への支援となる。
次に、葬儀や病院などで必要な消防車両の購入を含む議案として議案第49号が提示された。消防車両購入契約相手は株式会社消防防災沖縄営業所で、契約額は9,014万5,000円である。
また、介護保険関連の改正も行われました。新しい保険料減免制度の採用に基づき、国民健康保険税条例の改正が行われ、「収入が減少した被保険者の減免要件」を明確にすることが決定された。「これにより、多くの市民が安定した医療サービスを受けられる」と東内原とも子経済民生委員会委員長が説明した。
さらに市議会では、フロントランナーとして取り組まれている「生理用品の配布」や「医療費無料制度の実現を求める意見書」が可決された。長浜信夫議員は、「子どもたちが健康で衛生的な生活を送られることが重要」と強調した。
議長不信任案も提出されたが、最終的には否決され、議会運営への信任が維持された。その中で、議員間でさまざまな意見が飛び交う中、議論の深化が進んだ。議長は議案運営についての透明性を高める必要性を訴え、一層の努力をするとの意向を示したが、依然として議員間の意見の相違は残るようだ。
これらの議決を通じて、今後の石垣市施政に影響をもたらし、その推移に注目が必要である。