令和元年11月29日に開催された総社市議会は、今期定例会を開会した。この会議では市長の施政方針や9件の議案が提案され、議会運営の透明性を重視した運営が見受けられた。
市長の片岡聡一氏は、施政方針において市政運営の方向性を示した。無投票での再選について触れ、選挙の在り方に言及し、慎重な運営が求められることを強調した。「市の運営は議員の意見を重視し、市民の声を反映させる必要がある」と述べ、今後はより謙虚な姿勢で市政に臨む考えを示した。
施政方針では、総社市全体の人口が増加傾向にあり、税収の増加が期待されている状況で、これを機に市を発展させるべく、特にJR桃太郎線のLRT化や企業誘致による雇用創出に注力する方針が示された。加えて、福祉分野における新たな課題についても言及。児童虐待やひきこもりといった問題に取り組む体制の一元化が必要との見解を述べた。
議案の一つである「総社市職員給与条例の一部改正」では、職員の勤勉手当の支給率を見直し、他の議案も職員給与費に関連する補正が提案され、すべて原案通り可決された。特に、議案第70号では令和元年度一般会計補正予算として、3,240万円の歳入歳出を追加する内容が承認された。
また、市民生活部長や産業部長がそれぞれ提出した議案も討議され、特に「印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正」が注目を集めた。これは、個人番号カードによる登録証明書の申請の容易化を図るもので、「市民の利便性向上を目指している」との発言があった。
議会はまた、市の災害復興に関する取り組みについても方針を確認。被災者への寄り添った支援を進める姿勢を再確認した。また、災害援護資金の償還金の支払猶予措置に関する項目も議題に上がり、必要な法改正に基づいた柔軟な対応の重要性が指摘された。市が抱える福祉分野の様々な課題に対し、地域住民との協力を強調しており、今後の具体的な施策に期待が高まっている。
本日の日程は全て終了し、次回定例会が12月5日に予定されている。議員各位には継続して活発な議論を期待したい。