令和2年11月30日、総社市議会は定例会を開催した。
本議会には21名の議員が出席し、会議は午前10時から始まった。会議では議会運営委員会による報告や、各議案に対する提案理由の説明が行われ、市長や各部長からの行政報告が続く。
まず、議会運営委員会委員長の「加藤保博議員」は、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク着用や座席間隔の確保を行っていると述べた。また、今期の会期は19日間として、12月18日までの予定であると決定した。この運営方針に対しては、議員から「異議なし」との声明が出た。
次に、議案の上程に入った。「難波敏文総務部長」は、議案第61号の職員給与条例の改正について説明し、期末手当の支給率を130分の127.5に減額する改正内容を伝えた。この改正は、コロナ禍による人事院勧告を考慮し、職員組合との協議に基づいて行われた。
議案に対する質疑応答では、「萱野哲也議員」が議案提出者の真意を質し、景気悪化に伴う民間企業の給与状況との比較を行った。これに対し、難波部長は、地方公務員法に準じた対応であり、交付税への影響はないと強調した。
副市長からの「片岡聡一氏」による行政報告では、コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みや、経済対策としての「そうじゃ復活券」の販売状況も報告された。市内の約70％が購入し、経済効果が約6億9,000万円に達しているとのことであり、今後の経済回復に向け期待が寄せられている。
市長は、このような感染症対策や新しい施策の実行を通じて、市民の不安を和らげるべく取り組みを続ける意向を示した。「コロナからの復活プログラム」を進め、企業支援についても言及された。
最後に、今回の定例会では予算案や条例改正案が一括で採決され、全ての議案が原案通り可決された。議長の「劒持堅吾議員」は、議会の運営へのさらなる協力を呼びかけ、午前11時35分に会議を終了した。