令和3年9月10日に行われた真庭市議会第5回定例会では、重要な議題が数多く挙げられた。議会運営のメインテーマとしては、去年度の決算認定が中心となる。
特に令和2年度の一般会計決算や国民健康保険、後期高齢者医療特別会計など、合計12件の決算認定が予定されており、各議員から質疑が続いた。また、一般質問において、黒川愛議員からワクチン接種と経営支援策について重要な質問があった。
黒川議員はまず、ワクチン接種の遅れについて指摘し、接種券到着後の不安や接種の提案を求めており、これに対して市長の太田昇氏は、接種率の向上を強調した。7月末の接種率は68.2%で、特に高齢者は95%超の実績を示す。
次に、経営支援策の観点から、黒川議員はプレミアム商品券の偏りについて指摘。市長は、商工業振興に向けた国や県との連携を強調し、地域経済を支援する策略の良さを示した。
また、子育て支援についても話題となり、黒川議員は地域や教育機関との協力を通じた充実した支援策の必要性を提言。市長は教育委員会との連携が重要であるとし、子育て会議の役割を再確認した。市では、地域における学校教育との関連強化にも取り組んでおり、特に新しい過疎法と連携した人材育成の重要性を説いた。
他にも、経済振興とデジタル化の推進に関する議論や若者の意見を取り入れる施策も重要視され、地域の活性化に向けた具合的な対策が模索されていることが伺えた。地域間連携や受け入れ体制の整備にも取り組む意思が示される中、今後どのように実行に移されるかが注目される。