令和５年９月２２日に倉敷市で行われた予算決算委員会保健福祉分科会では、複数の新たな議案が審査された。
主要な議案には、令和４年度の倉敷市立市民病院の事業会計決算、一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計決算などが含まれる。市民病院事業を巡って、江田病院事業管理者兼市民病院院長は、「入院患者数が減少したが、外来患者数が増加したおかげで、収益の減少は940万円に抑えられた」と説明した。
市民病院の経営状況についても言及し、江田院長は「経営が厳しい状況が続いている」と述べ、特に入院患者数の減少により病床利用率が62.1％にまで下がったと警告した。一方、令和５年度の黒字化も見込んでおり、職員が一丸となって業務に取り組む方針を強調した。経営改善策として、医療サービスの質向上が不可欠であるとの見解も示された。
一般会計補正予算（第４号）に関する説明では、ＥＳＣＯ事業の導入による省エネ改修の効果について、佐藤保健福祉局副参事が年間700万円のコスト削減を見込んでいると発表した。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に沿った医療提供体制の整備についても議論が交わされ、継続的な支援が求められた。
また、倉敷市の国民健康保険事業について、健康福祉部の説明によると、被保険者数の減少が続いており、この原因には高齢者の後期高齢者医療制度への移行が大きく関与しているとのことだ。特に、医療費総額が大幅に減少している点や、保険料収納率が95.10％に達したことも報告された。
会議では、倉敷市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計についても審査が行われ、貸付事業が鍵となっていることが強調された。事務経費の透明性や貸付実績に関する意見が交わされ、支援が必要な世帯への寄与が期待されている。
最終的には、全ての議案に対して賛成が得られ、詳細な審査が今後の全体会にて行われる予定である。倉敷市は、依然厳しい経営環境にあるが、福祉施策の拡充や経営改善に向けた取り組みを強化していく意向を示している。