令和3年12月9日、倉敷市において保健福祉分科会が開かれた。
議案第156号である令和3年度倉敷市一般会計補正予算が主な審査事項となった。
執行部からの説明では、子育て世帯に対する臨時特別給付金に関連した予算案が示された。
内田子ども未来部次長兼子育て支援課長は、補正予算の概要を説明した。
この給付金事業の総額は約45億2,890万円であり、支給対象者は18歳以下の児童の養育者とされている。
支給額は、児童一人につき5万円を予定しており、特に新型コロナウイルスの影響を受けた世帯への支援策として位置付けられている。
年内での初回支払いを見込んでおり、国からの指針に基づいて、12月24日に支給予定とのことだ。
この日付には9月分の児童手当対象者が含まれ、さらに10月分も前倒しして支給する計画がある。
時尾委員が岡山市の10万円給付を引き合いに出し、倉敷市の方針について質問した。
内田氏は、現行の国会での審議を踏まえた適切な判断を伝えた。
一方で松成副会長は申請方法に関して具体的な質問を行い、詳細な支給手続きについて内田氏から説明を受けた。
審査の結果、委員の間で議案に対する賛否を確認することになった。
全員が賛成の意思を示し、議案は適切に処理されることになった。
この分科会は午後２時１分に閉会したが、今回の臨時特別給付金の施策については多くの関心が寄せられているようである。