令和3年第1回日田市議会定例会が開会された。
本会議では、各議案の審議が行われ、新型コロナウイルス感染症への対応が重要な議題となった。
市長の原田啓介氏は、感染症対策に関する方針を報告し、その一環としてワクチン接種の早期完了を目指す意向を示した。
市は、地域経済の再活性化や医療制度の整備も進め、地域の安全と健康を守るための施策を強化すると述べた。
新型コロナウイルスによる影響が続く中、日田市では補正予算を編成し、各家庭に対する支援策や医療機関を通じた情報提供を行うことが求められている。
市長は、市民に向けて基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけ、学校における衛生管理の徹底や安心できる教育環境の確保にも言及した。
また、会議では、日田市を創生する取組として、人口減少や若者の流出を防ぐため、雇用の促進や地域定住の支援策に重点が置かれていることも報告された。
市では、2025年に控えた大阪万博やSDGsへの取り組みも意識し、地域発展を図るためのプロジェクトが進行中である。具体的には、若い世代が住み続けたくなるような施策や、地域特性を活かした観光促進策が計画されている。
復旧・復興の取組では、昨年の豪雨災害による被害からの復旧に向けた計画が策定され、地元の意見を反映しつつ迅速な対応が求められていると市は強調した。
市は、再発防止策とともに、地域住民との連携を深めていく姿勢を示した。
さらに、今回議会に上程された予算案についても説明があり、歳入歳出予算が381億2116万9000円であることが確認された。
この中には、地方創生の取組や新型コロナウイルス感染症に対する支援が含まれており、来年度の市政運営における重要な参考となる。
議長は、各議案について今後更なる議論を展開し、決議に向けた準備を進めることを呼びかけた。
次回の本会議は、3月8日に予定されており、その際にはより具体的な議案の審議が行われる見通しである。