令和2年第2回日田市議会臨時会が11月26日に開かれた。
この臨時会では、給与に関する条例改正に焦点が当たった。提案された議案は2件で、一般職員の給与に関する条例改正と特別職の職員の給与に関する条例改正である。市長の原田啓介氏が提案理由を説明し、両議案とも国の人事院勧告や県の人事委員会の勧告に基づくものであることを強調した。
議案第80号では、一般職員の期末手当を0.05月分引き下げ、新たに年間支給月数を4.45月分に改定することが述べられた。この改定による影響は、全体で約1,093万3,000円の減少が見込まれている。一方、議案第81号では特別職の職員の期末手当が0.05月分引き下げられ、年間支給月数は3.1月分にされる予定で、ここでも約13万1,000円の減少が予想されている。
質疑では、議員からの質問は無く、議案は委員会に付託されることが決定した。委員会の審査後、結果が報告されいずれの議案も原案通り可決される運びとなった。最終的には、議員提出議案第6号の上程も行われ、同様の理由から期末手当の改定が提案され、こちらも全議員の賛同を得て可決された。
市長の原田啓介氏は、臨時会の終了に際し、議員への感謝の意を表明した。今後の議会運営にあたっては、引き続き公正かつ計画的な方針が求められるだろう。