令和4年3月11日、日田市議会の定例会が開催された。この会議では、令和4年度の日田市一般会計予算を中心に、様々な重要な議題が議論された。
地域公共交通計画の策定事業については、公共交通の役割分担を明確にし、地域の交通体系を見直す目的があると述べた中嶋美穂企画振興部長は、「計画策定にあたり、地域の住民の実態を把握するため懇談会を開く必要がある」と強調した。
続いて、焼却施設の更新事業についても説明があった。大関善孝市民環境部長は、「生活環境に及ぼす影響を調査するために、生活環境影響調査を実施予定で、来年度中には報告できる見込み」と述べた。この新しい焼却施設の設計にあたり、事業者選定の支援業務も計画されており、専門家の意見が重要な役割を果たすことが期待されている。
また、雨水貯留施設設置補助事業では、長年にわたり設置を促進しているが、利用実績は少なく、さらなる周知や利用促進が課題となっている。これに対して、松木弘和上下水道局長は「今後は公共施設でのチラシ配布や建築士との連携を進め、制度の認知度向上に努める」との考えを示した。
さらに、介護保険特別会計に関する議題では、今回の令和4年度予算案においても高齢者に向けたサービスの充実が図られている。この件に関して松岡政則福祉保健部長は、「認知症対応型の共同生活介護施設が増床されることが予想され、今後の予算案に反映される」と発表した。
全体として、議会では市民のニーズや環境問題への配慮が強調されており、地域に根ざした施策の実施が求められていることが明らかとなった。今後の議論が、これらの重要課題に対する具体的な対応策へとつながることが期待されている。