令和2年9月の豊後大野市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や介護保険料、ケーブルテレビ事業、さらには担い手不足に関する問題が議論された。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について、市長の川野文敏氏が答弁した。地方創生臨時交付金の2次補正分として約6億7,730万円が確保されている。この資金は、市民の健康や地域経済の発展を支えるために使われる計画である。また、感染症対策として避難所の整備や、地元産畜産物の消費拡大策として学校給食への利用を推進していることも強調された。
次に、介護保険料について、課長の後藤樹代文氏が接触し、現在の介護給付費は1人当たり月額約3万3,000円であると答えた。2025年問題に備え、地域支援事業を中心に介護予防に力を注いでいる。要介護認定者数は横ばいで推移しているが、今後の対策として新しい生活様式を取り入れることが重要であると強調した。
また、ケーブルテレビ事業に関して、総務課の城井達也氏が説明した。市民からの要望が高い高校野球の放送について、番組編成の大幅な変更が必要となり、実施は難しいとの見解を述べた。市民情報の提供において公平性を保つことも考慮され、他の地域スポーツや文化行事とバランスを取る必要があることも示された。
最後に、担い手不足について。産業建設統括理事の衞藤好夫氏が登壇し、建設業は60歳以上の割合が高く、新規就業者が減少している現状を説明した。週休2日制の導入や土木系コースの設置について教育委員会に要望を出し、地域の若者に土木技術を学ぶ場を提供することが重要だと報告した。また、林業従事者の確保や育成に向けた取組も進められていることが紹介された。
これらの問題は、市民生活と密接に関連しており、議会では今後の対策に向けた熱心な議論が続けられる。市民の健やかな生活を支えるため、地域全体での対応が求められる中で、議会は地域の課題を解決するための重要な役割を担っている。