令和3年9月、燕市議会において新型コロナウイルス感染症対策や子育て関連の課題が議論された。
特にワクチン接種について、鈴木力市長は、12歳以上への接種が進む中、子供たちの早期接種が重要であると強調した。若年層の感染が拡大し、12歳から64歳の接種率については評価が求められた。
新潟県の感染者が増加している現状を考慮し、迅速な対応が必要との認識が示された。大規模なPCR検査の実施についても、無症状者の早期発見と治療、保護の観点から重要性が指摘された。
また、自宅待機者への支援についても言及があり、感染者の入院が困難になる可能性を見越し、早急な対策が求められた。特に、重症化の危険がある方については、入院支援の体制の見直しが急務であるとされた。
一方で、子育て関連では、子ども医療費助成についての拡充の必要性があり、現状では入院と通院の助成が行われているが、全額補助の実施には慎重な意見が示された。これに対し、近隣自治体の取り組みが挙げられ、燕市でも支援策の拡充の必要性が強調された。
さらに、学校における感染対策が強く求められており、部活動の休止や授業中の感染防止策が議論された。教育委員会による学校側との連携が重要であり、生徒の安全を確保するための具体的な対策が講じられる必要がある。
コロナ禍における社会生活の状態として、長期にわたる対策の必要性が市民にも求められている。長井由喜雄議員は、子どもたちの医療負担についても低減を訴え、平等な環境を整備するための姿勢を求めた。