令和5年12月13日に開催された大和郡山市議会の定例会では、農業政策や公営住宅に関する一般質問が行われた。特に注目を集めたのは、村田俊太郎議員による農業政策に関する質問だ。日本の農業就業人口がこの20年で半減し、高齢化が進んでいる現状について問題を提起し、本市における耕作放棄地の現状を問いただした。村田議員は、耕作放棄地の扱いや対策について、齋藤和久産業振興部長に詳しい説明を求めた。分かりやすい説明の中で、令和5年度の耕作放棄地の調査結果が報告された。322筆あった令和3年度から312筆、約23ヘクタールに減少し、年々減少傾向にあることが示された。対策として、農地の利用意向調査や農地バンクへの登録推進などが行われている。さらに、本市の51の集落で48の人・農地プランが策定され、高い策定率を誇っている。村田議員は、人・農地プランの効果について確認し、実施状況についても質問した。
また、公営住宅についても村田議員が質問した。市営住宅に関する過去5年間の募集戸数や応募世帯数の報告がなされ、競争率が高いことが示された。さらに市営住宅の空き戸数や改修計画についても尋ねた。市の空き戸は38戸あり、改修が必要である一方、応募状況も厳しいことが伺えた。
この定例会では、上田市長が各議員から提示された意見や質問に対して、適時丁寧に答えることに努め、その姿勢が印象深いものであったことが参加者から評価されている。議論の中では、市内に住む多様な世代に対し、どのようにして公営住宅を提供し、農業問題に真剣に取り組みながら地域の振興を図っていくかが、今後の市政における重要な課題になると考えられている。