令和3年6月16日に西海市議会定例会が開催され、複数の議員が市政一般質問を行った。
新たに議員に就任した浅田直幸議員は、特に福祉医療費制度に関して素早い現物給付への切り替えを要望した。市長の杉澤泰彦氏もこの件について言及し、現物給付の導入には医療機関との調整が必要であり、自市内の医療機関の状況次第で検討を続けると説明した。県内では現物給付を実施している町がある中、西海市は今後も早急に進める考えを示した。
次に小・中学校通学費補助制度の見直しに関する質問があり、教育次長の山口英文氏は、バス会社との協議が難航している状況を説明したが、引き続き保護者の経済的負担軽減を図るために対応を検討していく意向を示した。保護者の負担感を理解した上で、現物給付の方式が実現するよう努力する必要があるとの観点から、協議を進める必要があるとした。
停電対策についても議論が展開され、西海市は台風や豪雨時に発生する停電への対応策として、発電機の借り入れや非常用電源の設置に取り組んでいると説明。また、今後の防災対策についても物資の包括的な供給体制を庁内で整理し、強化していく必要性が強調された。
最後に高齢者支援についての質問があり、持家管理に不安を抱える高齢者に対する公営住宅の優先入居について市の条件を明確化することが求められた。市長は持家を所有する方に対する助成問題について、個々の責任と所有権の観点を踏まえつつも、今後の人口減少に向けた施策について真剣に議論していく姿勢を示した。