令和2年松本市議会6月定例会が、松本市議事堂で開会された。
会議では、17件の議案が上程された。市長の臥雲義尚氏は、新型コロナウイルス対策の重要性を強調した。特に、特別定額給付金の支給状況について162%が完了する見込みであることを明らかにした。
市長は、松本市の経済支援策として、個人事業者と宿泊業者を対象とした独自の特別給付金制度を創設したと説明し、すでに360件に対し8011万円の支給が行われたと述べた。加えて、長期的な経営支援を計画していることも併せて触れた。
また、長野県内の地震に関する状況にも言及。安曇地区での地震活動について、引き続き市民への注意喚起を行い、避難場所の確保に努める意向を示した。
市役所新庁舎建設計画の見直しも議題に上がり、今後は分散型の市役所を目指す方向で進めていく計画が説明された。ICT化の重要性も語られ、デジタル化を進めることで市民サービスの向上を図る方針が示された。
さらに、松本城南・西外堀の復元事業や都市計画道路の再検討においてそれぞれの進捗状況を報告。市民や地元の協力を得て、計画を進めていく姿勢を見せた。特に、お堀の復元事業においては調査研究が重要であると強調された。
議案の中には、9件の条例改正があり、特に松本市駐車場配置適正化条例が新たに提案されている。これは市街地の駐車場の適正配置を目的としたもので、全国初の取り組みとなる。
会期は、6月25日までの18日間と決定した。会議は明日から休会し、15日に再開する予定である。