令和元年６月21日に行われた定例会において、市長提出報告第１号から第９号及び議案第36号から第76号の審議が行われた。
この日の会議では、行政に関連する50件の案件について質疑が行われた。議員の間では、予算編成や行政施策の見直しに関する具体的な質問が相次いだ。
たとえば、「森腰 英信議員」は、一般会計の補正予算について質疑を行い、経費の節減や市民への情報周知の不足に関して懸念を示した。これに対して、総務部長の「田中 藤男氏」は、各事業の費用削減に向けた取り組みについて説明を行い、予算執行の見直しを進める意義を強調した。さらに「田中氏」は、業務評価の実施を通じて、効率的な施策遂行を目指す意向を述べた。
また、「西村 豪武議員」は、税賦課徴収条例一部改正に関する具体的な内容について質疑を展開した。特に、固定資産税の減額対象となる家屋に対する情報を求め、市などの施策の透明性を求めた。「甲斐 伸次郎市民環境部長」は、減額の基準や過去の実績を挙げつつ、制度運用の適正を説明した。
さらに、議長の「黒木 高広氏」が議会の進行を図る中、市民関心が高い消費税増税関連の議案についても言及された。市長の「十屋 幸平氏」は、負担増に対する市民の不安を理解しつつ、新たに実施される軽減対策を紹介した。消費税の引き上げがもたらす影響に対し、全国的な動向と合わせて取り組む姿勢が示された。
会議の後半では、請願第１号及び第２号についても審議が行われ、各常任委員会への付託が決定された。さらに、次回の本会議日程についても議決され、議事はスムーズに進行した。
本定例会では、議員のさまざまな視点から提出された質疑や意見をもとに、行政運営の改善策や市民サービス向上への取り組みが一層求められることとなった。