令和5年5月26日の定例会では、市政全般にわたる重要な議題が全面的に議論された。
まず、敬老乗車証制度について、過去の負担増に市民の不安が広がる中、市長の責任ある説明が求められた。市民に愛され続けてきたこの制度の変更は、社会参加の機会を奪い、憤りの声が高まっている。
さらに、無償化の流れもありつつ、敬老乗車証の負担を削減する方策が模索されており、その真の意図が市民に伝わることが重要とされた。
市バスや地下鉄についても言及があり、運賃改定の必要性についての意見が提示された。経営改善が求められる中、交通局の取り組みが評価されつつも、観光客と市民の両者にとっての利便性向上が急務であるとの見地から慎重な対応が求められている。
上下水道事業では、市民生活の根幹を支える水道インフラの維持管理や、今後の地震・災害対策について具体的な計画が言及された。安全性の向上や最新技術の導入への期待が寄せられている。
消防団や水防団の加入促進策が討論され、災害時の地域防災力向上に必要な人材確保の方策が示された。
核兵器禁止条約に関して、国が進める対応に行政がどのように向き合うのか、その姿勢が問われている。
男性の育児・家事参画については、育児休業取得の環境整備が重要であり、社会全体の意識改革が求められている。
認知症対策についての最近の研究や新薬の開発動向に基づいた早期発見の重要性が強調され、具体的な施策の拡充が要請された。
また、外国資本による不動産投資の現状や、その影響についても議論が深まり、地域の特性や資源保護の観点から対策が必要と認識されつつある。
このように多岐にわたる課題が議論され、各議員は市民生活の質を向上させるための具体的な施策の必要性を訴えるなど、今後求められる対応策について活発な意見交換が交わされた。