令和2年9月23日、京都市会が開会した。
この市会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、感染防止対策が講じられる中での開催となった。議長の山本恵一氏は冒頭、新型コロナで亡くなった方々への哀悼の意を表し、闘病中の方々の早い回復を願った。彼はまた、全市民及び事業者の感染拡大防止への協力に感謝の意を示した。
市長の門川大作氏は、新型コロナウイルス対策の重要性を再度強調し、感染拡大防止や経済回復に向けた施策を実施中であることを述べた。市長は、今期の補正予算として539億5,300万円の規模で新型コロナ対策を進めるとし、雇用回復支援や中小企業支援に取り組む姿勢を表明した。
具体的には、保健師の配置を増やし、PCR検査体制を強化するほか、中小企業への資金支援として500億円の融資実績増額を図る計画である。また、文化芸術活動の継続支援を目的とした補助金を創設し、地域経済の活性化を進める考えを示した。
市会では、全66名の議員が出席し、様々な議案が提案された。中でも、京都市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例や、京都市市税条例の改正案が審議された。これらの条例は、市の業務を円滑に進めるために必要なものであるとされ、審査が予定されている。
また、指定管理者の選定に関する議案も多数提出された。市長は、これに向けた管理者指定について進めていくと述べ、適切な人材選びの重要性を強調した。順位付きの指名投票などで決定される運用が期待されている。
本市は地域力をいかし、厳しい状況の中でも市民生活を守り抜く施策を講じていく。マスコミの報道にも注視し、今後の進展については引き続き情報発信を行うことを約束した。他にも数多くの報告があったが、最も重要なのは市民との連携を強化しながら進むことである。