令和4年2月28日，京都市にて定例会が開催されました。
この日は，ウクライナへの侵略に関連して緊急の発言があり，「京都市会としてウクライナの現状に対し強く遺憾の意を表し，早期の平和回復を願う」と議長が強調しました。
予算案に関しては，門川大作市長が「令和4年度予算編成は，厳しい財政状況下で市民生活を守るために必要な施策を持続可能とするためのもの」と述べ，行財政改革計画の重要性を訴えました。また，繁隆夫議員は，新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある市民への配慮を求め，予算案への反対意見を表明。さらに，財政危機を克服するための公債償還基金に関する議論が行われ，「基金の計画的な使用が必要」と強調しました。
プラスチック資源循環についての議論も活発で，「プラスチック製品の一括収集を令和5年に実施する方針を確認し，さらなる環境負荷低減を目指す」と市長が述べました。行財政改革に基づくプラスチック資源循環の推進策が求められています。
南部創造エリアに関しては，企業立地促進のための産業用地創出が重要な課題として挙げられ，「今後も地域資源を活用した事業展開が必要」との意見がありました。特に，新規事業の創出を促すための支援策が市民からも期待されています。
宿泊観光の回復策については，コロナ禍で影響を受けた宿泊業への支援が必要とされ，観光消費を促進するための戦略が提案されました。「観光希望者の収入補填政策の充実」を求める意見も出されました。
さらには，横断歩道橋の撤去についても，「地域住民から強い要望があり，交通環境の整備を進めていく」との答弁が市長より出ました。特別な配慮が必要とされている地域において，市民の安全を最優先する方針が伝えられています。
このように，さまざまな課題に対して市議会の議論が行われた定例会は，市民生活や地元経済を守るための行動を促すものとなりました。今後の取り組みに注目し、地域住民との連携を深めながら，柔軟かつ適応力のある施策が求められています。