令和4年1月20日、京都市会で特別市会が開催され、重要な議題が審議された。
本日は、請願の付託及び陳情の回付と、令和3年度京都市一般会計補正予算についての議案が中心となった。
まず、請願と陳情については、受理された請願1件と陳情101件をそれぞれ所管の常任委員会に付託することが決定した。議長の田中明秀氏は、審議の進行が速やかに行われることを期待していると述べた。
次に、議第169号の令和3年度京都市一般会計補正予算が審議された。予算特別委員長のしまもと京司氏は、この補正予算が国の経済対策に基づくものであることを強調した。内容には、住民税非課税世帯に対する10万円の給付や、国庫支出金を基に中小企業への支援が含まれる。補正予算の総額は347億2,600万円を予定している。
具体的には、住民税非課税世帯に対する臨時給付金の支給が重要視され、特に家計急変世帯への周知が必要とされている。とがし豊議員は、給付金の対象が幅広くなるよう配慮し、支援が滞ることのないようにするべきであると訴えた。
また、中小企業への支援についても、申請件数が想定より増加していることが報告された。各議員は、公金の投資結果を検証し、今後の市の取り組みを強化していく必要があるとし、意見を交わした。特に事業者への支援体制を見直し、必要な助成が適切に行き渡るよう取り組む決意が示された。
審議の結果、議第169号は満場一致で可決された。田中議長は、これにより市民への迅速な支援が可能になると期待を寄せた。
最後に、全ての議事が終了し、議長の田中氏が今後の取り組みとして市民の声に寄り添った政策を推進する意向を表明した。これをもって、特別市会は散会となった。