令和3年2月定例会が開催され、新型コロナウイルスに関連する補正予算が審議された。
議題に上ったのは、令和2年度京都市一般会計補正予算、第209号だ。この予算は、感染症の影響を受ける市内の中小企業等の支援を目的とし、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」を創設するものである。
吉井あきら予算特別委員長は報告で、新型コロナウイルス感染症対策の第9弾として、15億円の補正が行われると述べた。この予算は、すでに新型コロナで影響を受けた事業者を支援するためのものであり、特に市内の中小企業や芸術関係者への支援が強調された。
吉井氏は、審査過程において、質疑が行われる中で、様々な意見が出たことを明らかにした。
「追加補正予算の提案に至った経緯や仕組みについては活発な意見が寄せられた。特に、給付対象や申請数の予想についても懸念が示された。
また、一般からの要望を反映する重要性も強調され、商店会や業界団体との連携を図ることが求められた。」と語った。
その後、提出された修正案に対する意見が交わされた。共産党の平井良人議員は、補助金を給付金にし、対象者を幅広くする修正案を提案したが、賛同者は少なかった。そのため、原案がそのまま可決される結果となった。
付帯決議においては、経済状況を踏まえ、事業者の支援制度を速やかに構築することが求められた。議会が重要視する中小企業へのサポート姿勢が、意義深い議論として記録されたことがうかがえる。今後も京都市の経済状況に影響を与える施策が、議会によって注視されることが期待される。
なお、本会議は午前10時から午前11時までの間で行われ、すべての内容が終わりました。