令和4年7月の京都市会では、市営住宅の家賃滞納や新型コロナウイルス感染症の急激な影響が焦点に挙がった。
特に、市営住宅の家賃滞納に関する訴訟の提起及び和解の成立が報告され、再発防止に向けた具体的な対策が提案された。雇用保険や生活保護などの社会保障についても議論が交わされ、議会内外での意見が熱く交わされた。
また、育児休業等に関する条例改正案も可決された。総務消防委員長のかまの敏徳氏は、「国の制度改正に伴う本条例の改正は、育児休業取得を促すための重要な一歩」とし、その必要性を訴えた。また、全会一致での可決が確認され、今後の職員の育児支援が一層進展することが期待される。
議第139号及び議第140号、西京区総合庁舎新築工事の請負契約についても、多数賛成で可決された。文化環境委員長のかわしま優子氏は、「区民の利便性向上を図ることが目的」と説明し、耐震性の不足にも言及した。市民からの強い要望を受け、市の方針が反映された形となる。
西陵中学校区の小中一貫教育校の整備工事に関する請負契約も大きな議題となった。教育福祉委員長の平山たかお氏は、元福西小学校に新校舎を整備する重要性を説明したが、地域からの反対意見もあった。特に、廃棄物運搬業者に関する問題が指摘され、透明性が求められた。
また、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に関する意見書の提出については、共産党議員団が独自に意見を表明した。くらた共子議員は、「感情に流されず、実効的な対策を講じる必要がある」と強調し、具体的な対策として保健所の機能強化などを求める意見が出された。