令和3年2月25日に開催された京都市会定例会では、新型コロナウイルス対策や令和3年度予算案について激しい議論が交わされた。
特に注目されたのは、医療体制と経済支援に関する政策である。公明党の大道義知議員は、コロナの影響で厳しい状況となっている市民の生活を守るため、必要な支援を市長に求めた。「医療体制を一層強化し、市民の命と暮らしを守る必要がある」と力説した。
また、今年度の予算案では、市全体で約275億円がコロナ対策に割り当てられている。これには、指定管理者の指定や市道改正のための予算も含まれており、これが具体的にどう市民生活への影響を与えるのかが議員たちから質問された。
さらには、芸術大学移転案に関しても意見が沸騰した。賛成の声が上がる一方で、財政危機の中で大規模な工事を実施することへの懸念も強く、「市民サービスを削らない形で継続することが求められている。」との意見も紹介された。
そこで、市側は、今後の見直し次第でスムーズな財政管理を実施する考えを示したが、「計画の明確さと市民の理解を得る説明が重要」との指摘を受けるに至った。
さらに、選択的介護やワクチン接種に関する議論も行われ、それぞれの制度が市民に有益である効率的な運営を目指す姿勢が重要であるとされ、新型コロナウイルスに対応した新たな制度の構築にも期待が寄せられた。