令和2年5月19日、京都市会定例会が開かれた。
会議では新型コロナウイルス感染症に関する状況が報告された。山本恵一議長は、多くの方々のご尽力に感謝を述べた。
さらに、特定警戒都道府県としての指定が継続されていることが指摘された。議会は関連機関との連携を強化し、感染防止に取り組む重要性を確認した。
市長の門川大作氏は、新型コロナ対策として42億700万円の補正予算を提案した。これは、医療体制や中小企業支援を強化するもので、特にPCR検査の拡充が含まれる。
また、障害者就労支援及び教育環境整備も重視されている。GIGAスクール構想の早期実現には、パソコン端末の整備を進めると強調した。市の経済支援策も発表され、飲食店協力のためのデリバリー推進に対する助成も盛り込まれた。
今回の会議では、京都市廃棄物減量条例の改正についても提案され、レジ袋の有償化などを含む内容となっている。持続可能な社会の実現に向けた方針が示された。
新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金の設立も提案され、支援の必要な方々への寄付を募る取り組みが行われる。
このように京都市会は、経済回復と市民生活の安定を目指し、様々な対策を進めていく方針を打ち出した。市民の理解と協力が求められる中、今後の進展が期待される。