令和2年2月28日、京都市会において、令和2年度一般会計予算が審議される中、様々な議案が浮上した。特に注目を集めたのが、瓜田市長が4期目を迎え、選挙戦で掲げた141の公約に基づく予算案の内容である。
会議では、議長の山本恵一と副議長の青野仁志らが議事を進行し、各議員による質問が行われた。特に、湯浅光彦議員は、令和2年度の予算案が市民に希望をもたらすものであるべきだと強調し、立ち向かうべき課題への対策が盛り込まれるべきと述べた。
具体的には、京都市の財政状況が厳しい中で期待される支出の見直しや、児童福祉の充実などが議論された。例えば、湯浅議員は、141項目の公約を実現するための予算編成が行われたことや、その中に含まれる財政の安定化策について言及した。
また、北区出身の神谷修平議員は、災害対応や地域の治安、安全性の強化について質問した。特に、避難所の整備や防災・減災対策が十分でない現状を挙げ、直接避難所に行ける社会的弱者の支援の重要性を訴えた。
他語っている点としては、次世代型公共交通に絡んだ新しい施策の導入が挙げられ、特に自動運転技術を活用したモビリティサービスの導入が期待されている。目指すは、京都の交通環境の改善であり、観光客の利便性向上に寄与することだ。下京区の小山田春樹議員は、新型コロナウイルスの影響を踏まえた観光対策も要望し、市民の意見を反映させる必要性も強調した。
また、京都市が進める全員給食の制度導入についても多くの意見が寄せられた。学校給食の実施に関しては、一部小中一貫校での制度が既に稼働しているが、さらなる拡充を求める声が多かった。特に、議員からは子供たちの健全な成長を促すためにも、教育現場の充実に向けた予算支援が必要との意見が上がった。
江村理紗議員は、「財政難の中で教育や福祉への支援をどう進めるかが最重要」と改めてその重要性を訴える中、庁舎再整備や公共施設の整備が進む中で、地域の財政基盤を見直す必要があるとしました。
また、今回はコロナウイルス問題が浮上し、観光業や地域経済への影響についても質問が相次ぎ、経済対策が求められる中で、地域住民が持続可能な生活を営めるような施策の実施が急務であることが確認された。
会議の中で、門川市長も「新型コロナウイルス対応を含む市民生活、福祉と公共投資を両立させるため、持続可能な財政を実現していく」と方針を示し、厳しい財政状況を打開するための取り組みを積極的に進めることを強調した。