令和4年9月30日、京都市会において定例会が開催され、多くの議題が討議された。
特に、請願の付託及び陳情の回付は注目を集めた。この会議では、請願2件及び陳情411件が所管の常任委員会に付託されたことが報告された。教育福祉委員会による請願審査結果についての議題もあり、ほり信子議員が全員制の中学校給食の実施を求める意見を述べた。彼女は、選択制の給食が時代の流れに逆行しているとし、他都市との差を指摘した。
「現状では京都市が唯一の選択制の中学校給食となり、遅れている」とほり議員は強調した。請願者は、小学校のような全員制の中学校給食の実施を求めて署名を集めた結果、西日本の政令指定都市でも全員制を導入する動きがあることから、京都市が取り残される懸念がある。
さらに、経費に関しても言及され、全員制の実施には国からの財政支援を受けつつ、より現実的な選択肢であるとの見解が示された。教育福祉委員会は、請願を不採択とする結論を下した。
次に、京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についても議論された。議第142号は、廃棄物処理の効率化を目指すもので、環境保護の観点からも重要な審議となった。加藤昌洋議員が本条例の趣旨を説明し、地域の自主性を高める必要性を強調した。
また、令和4年度京都市一般会計補正予算も討議され、特に住民税非課税世帯への現金給付措置について触れられた。門川大作市長は、家計への影響を考慮した上で、国庫支出金を財源に138億7千万円の補正を行う旨を説明した。この措置は、特に物価高騰の影響を受ける住民にとって迅速な支援となるとされている。
今後の議会では、これらの提案について慎重な議論が続けられる見込みである。市民に有益な政策が実現されるよう、関係者の努力が期待される。