令和2年11月の京都市会定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響が市民生活に及ぼした影響とそれに対する市の施策が議論されたと伝えられる。特に、寺田一博議員（自由民主党）の発言では、市民生活への影響が含蓄に語られ、医療や福祉、教育事業への感謝が表明された。彼は、感染症の影響で厳しい財政状況に直面していると指摘し、令和3年度の予算編成において500億円もの予算不足を見込んでいることを明らかにした。これに対応するため、再生可能エネルギーの促進や地域資源の活用、さらには公共交通の見直しが提案された。
また、門川大作市長は、令和3年度予算編成の方針について説明し、特に福祉や教育施策の維持・充実を重視していると述べた。しかし、長期にわたる財政不均衡や税収の減少が続く中で、持続可能な財政を構築するための徹底した行財政改革が必要であると強調した。
寺田議員は、数百億円の財源不足に対する具体策として、全庁一致の改革推進を求め、特に地方交付税の削減や、賃料の適正見直しを提言した。また、照明のLED化について、初期投資が不要なプランの導入を進言した。市長は、本市が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す中、特に再生可能エネルギーへの転換を強調した。
さらに、田中明秀議員（自由民主党）は観光業の現状についても言及し、冬の閑散期に向けた施策の強化を求めた。特に、京都市の観光客数の減少が収入に直結するとの指摘があり、公共交通の改善や新たな観光戦略の必要性が強調された。市長は、観光関連の支援を強化し，地域資源を最大限に生かした政策を打ち出す必要性について異議を唱えなかった。
次に、教育委員会および校長会の長期にわたる課題である少人数学級の拡充が求められた。平井良人議員（日本共産党）は、特に医療や福祉に関する支出の重要性を強調し、今後の行政施策においてもこの点を尋ねた。教育長は，少人数学級の実施について，国に必要な財政措置を求めていく姿勢を示した。
全体として、今回の定例会では新型コロナウイルスの拡大に対する市の施策，財政状況の危機感，教育施策の充実，観光業の戦略が一体となって議論され、市長もまた，市民の意見を尊重しつつ，未来を見据えた方向性を確認することに努めたと報じられている。京都市における新たなチャレンジや市民への説明責任が強調されている時期でもあり、今後の進展に注目が集まる。