令和4年5月20日に開催された京都市会において、様々な議案が審議された。
市長の門川大作氏は、一般会計補正予算についての詳細を説明した。
全体で75億8300万円の補正が提案されており、新型コロナウイルスワクチン接種の強化、医療提供体制の拡充及び低所得世帯への給付金支給が主要な内容であると強調した。
特に、新型コロナウイルス感染症に対し、府医師会や私立病院協会等との連携を深め、接種体制の確保に取り組むと述べた。
さらに、オミクロン株の影響を受けた第6波に備え、医療体制を強化する補助制度を活用する意向も示した。
給付金には、児童一人当たり5万円の支給が含まれ、申請を必要とせず対象者へ迅速に届けられる方針を述べている。
また、住民税非課税世帯への給付金についても、既定予算を活用し、新たに対象者を追加することを明らかにした。
井上よしひろ議員からは、新たに設置される予算特別委員会による慎重審議が提案された。
賛成の声が多数を占める中で、動議が成立し、議案が特別委員会に付託される運びとなった。
さらに、日程第6ないし31の議案も一括で審議され、京都市市税条例等の一部改正や、関係機関における指定管理者の指定についての議論が進められた。
市監査委員の選任についても、全体の賛成により原案通り同意された。
本日の会議は、様々な重要な施策に関連した意見表明や議論が交わされ、今後の京都市の政策運営においても大きな影響を与えるものと考えられる。