令和4年5月23日に開催された京都市会定例会では、幅広い議題が取り上げられた。
まず、吉井あきら議員（自由民主党）による一般質問は、府市協調のさらなる推進に焦点を当てた。
彼は、京都府知事選挙で再選された西脇隆俊知事のもと、府市が一体となって新型コロナ対策や経済支援に取り組むべきだと述べた。
さらに、コロナ禍による財政運営の見直しや、府市の連携強化の必要性を強調した。
次に、門川大作市長は、府市協力による新型コロナ及び物価高騰対策への取り組みを説明した。
市は、地方創生臨時交付金を活用し、子育て世帯や中小企業への支援を拡充する計画だ。
また、都市計画マスタープランとしての京都の将来像や持続可能な都市づくりを話し、特に山科区の活性化に向けた戦略についても言及した。
山科地域の魅力を再評価し、地域資源を活用した開発が重要であるとし、議論が続いた。
本会議では、吉井議員に続いて、しまもと京司議員や加藤昌洋議員の発言も注目された。
しまもと議員は、成長と分配の好循環を実現するための京都市の取組について質問した。
加藤議員は、上下水道事業の広域化について懸念を示し、財政状況が厳しい中でも安全な水道供給の必要성을訴えた。
平井議員は、行財政改革計画による市民負担の増加に対して批判し、特に子どもや高齢者への支援策が求められると訴えた。
また、松田けい子議員は文化芸術施策の充実を提言した。
観光客の回帰を見越した今後の取組についても言及し、地域の文化や精神的な支援にも力を入れるべきだと主張した。
このように、本定例会では市民生活や経済に直結した課題に対し、多くの議員が発言し、それに対する市長及び関係者の見解が交わされた。