令和4年9月21日に行われた京都市会定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。
議長の田中明秀氏は、会議冒頭で連日のコロナ禍における各機関の努力に感謝の意を表明した。特に医療従事者や市民に対し、感染防止に協力する重要性が強調された。
定例会では、61件にも及ぶ議案が一括して審議されることになり、主に条例の改正が焦点となっている。議第142号では、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部が改正されることにより、プラスチック製品の対象拡大が図られる予定である。これに関し、岡田憲和副市長は、「プラスチック製品への措置が必要であると認識し、法律の施行に伴い対応を進める。」と述べた。
また、議第156号から第160号まで、新北庁舎（仮称）新築工事に関する請負契約の変更が審議され、さらなる事業推進のための資金確保の方針も明示された。大規模な工事に伴う許可が求められるため、市長は「整備工事での安全性と持続可能性を重視する」と発言し、地域経済の成長にも貢献することを強調した。
さらに、令和3年度予算の決算報告も行われ、歳入歳出の総額が明らかにされた。全体で約1兆519億円の歳入が計上されており、特に法人市民税の増加が過去最高の水準となっている。市長はこの結果について「厳しい財政状況の中での成果」と評価し、今後の経済基盤の強化に繋げたい考えを示した。
このほか、新型コロナ禍からの回復を図る中、公共交通を支える政策が求められる中で、「市バス・地下鉄の経営安定に向けた総合的な施策を講じる」とする姿勢も見せられた。また、持続可能な交通インフラの整備に関する見解が述べられ、今後の先進的な交通政策実現に向けた熱意が窺えた。