令和4年1月17日、京都市会で特別市会が開かれた。
議長の田中明秀氏は、改めてコロナ禍に最前線で奮闘する医療機関や市民に感謝の意を表した。オミクロン株による感染者数の急増が続く中、京都府は警戒レベルを引き上げており、この状況への対策が急務となっているという。
市長の門川大作氏は、昨年12月8日以降に拡大した感染について触れ、基本的な感染対策とワクチン接種の推進が極めて重要であると述べた。特に、未接種者への接種を改めて促し、接種体制の整備を行っていると強調した。
さらに、今回の特別市会では令和3年度一般会計補正予算に関する議案が審議された。877億円という大規模な補正が提案されており、特に生活困窮者や市内事業者への経済的支援が重視されている。市長は、市民への10万円を現金給付する方針を示し、これに必要な体制整備を進めることを約束した。
今般の給付金支援は、長期化するコロナの影響に鑑みたものだ。住民税が非課税の世帯に特化した支援策を講じると同時に、コールセンターを開設し、スムーズな受け渡しに向けた準備を進める意向も述べられた。また、中小企業への支援金も充実させ、事業者の対する経済的影響を軽減する施策も並行して進めているという。
コロナ流行の影響が続く中、議会の審議は急遽行われ、予算特別委員会が設置されることが決まり、慎重な審議を求める声も上がった。議会は引き続き市民生活を支えるための議論を重ねていく必要がある。
議会最後には、医療機関と自治体、企業などが連携を深め、市民の健康を守ることへの決意が再確認され、今後も協力していく方針が強調された。感染防止と市民の安全に全力を尽くすことが求められている。