令和2年7月10日、京都市会において、令和2年度京都市一般会計補正予算案が審議され、可決された。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として4回目となり、総額163億6,200万円が提案されている。主な目的は、感染拡大防止策の強化、京都経済の回復、市民生活の支援である。
予算特別委員会委員長、吉井あきら議員は、「この予算は新型コロナウイルス第4弾対策として、各種施策に必要な経費を盛り込んだ」と説明した。具体的には、全自動PCR装置の導入や、避難所における感染防止策が早急に実行される必要性が指摘された。
さらに、今回は50の施策に必要な経費が計上されており、その財源は国からの臨時交付金137億円とのこと。その中には、地域経済の下支えや市民生活を守るための施策が含まれ、特に中小企業への支援が焦点となっている。
また、新型コロナウイルスに伴う生活困窮者への支援、教育保障のための人員体制の強化、中小企業の担い手確保支援事業についても意見が交わされた。やまね智史議員は、「直接支援が必要」と強調し、それに応える施策を求めた。
特に注目されたのは、特別定額給付金の給付基準に対する意見書の提出についてで、吉井あきら議員は、その必要性を訴えた。政府の対応に対し市から意見を発信する動きが見られ、議会全員の賛成を得て可決されるに至った。これは新型コロナによる影響を最小限に抑えるための施策である。
さらに、森川央議員に対する辞職勧告決議案も審議された。寺田一博議員が報告した内容によれば、政治資金の不適切な扱いが問題視されており、これにより議会の信頼が失われたとのことである。辞職勧告の動きは、市民からの信頼回復を目指すものでもある。
以上のように、京都市会は新型コロナウイルスの影響に対処するためのさまざまな施策を議論し、実行に移す姿勢を見せている。京都市民に対し、安心安全な生活を保障するための重要な一歩である。