令和3年2月の京都市会において、主な議題として令和3年度一般会計予算が提案された。予算特別委員長の吉井あきら議員は、財政危機を背景に、570億円の財源不足をカバーするための方策を強調した。
議員たちは、昨年度に比べて大幅な税収減や福祉予算削減の問題を熱心に議論した。その中で、特に市民生活に与える影響について不安を表明する声が多く上がった。特に「市長が示した予算案は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民を苦しめるものだ」と主張するのは、共産党の玉本なるみ議員だった。
また、基本計画の策定については、財政赤字対策の観点から急進的な改革が求められ、その中には公債償還基金の利用や不断の税収確保が含まれているとされるが、実際の計画内容に対する疑問も呈されている。特に「市民に理解される形での説明責任が必要だ」とする意見が多く、新たな公的サービスの充実を求める声もあった。
一方、後期高齢者医療保険負担の引き上げについては、多くの議員が反対の意見を表明した。「財政の厳しさを理由に高齢者の負担を増やすことは許されない」とする意見が強調された。