令和3年11月24日、京都市会が定例会を開催し、重要な議案の審議を行った。
この日の会議では、特に「令和3年度京都市一般会計補正予算」に対する審議が注目を集めた。門川大作市長は、この補正予算が35億8,900万円を計上していることを明らかにした。この予算は、新型コロナウイルス感染症に対する対策、商店街の支援、保育所運営の民間移管、さらには第6波への備えを含んでいる。
門川市長は、「第5波の経験を活かし、感染拡大の防止に全力を尽くす」と述べつつ、ワクチン接種の重要性を強調した。接種率は約75%とし、今後も接種体制を強化する意向を示した。また、感染状況の変化に対応するため、医療体制の確保を急ぐ必要性も指摘された。
「京都市避難行動要支援者名簿の情報提供に関する条例」についても議題に上がった。この条例は、災害発生時に必要な情報を関係者に提供するために新たに設けられるもので、災害対策強化を図るものだ。議員からは、この条例が市民の安全に寄与することへの期待が寄せられた。
また、「職員の服務の宣誓に関する条例」の改正案も紹介された。新規職員が電子データを利用して宣誓を行うことができるよう、手続きを簡素化する内容だ。これにより、職員の運用がスムーズになるとの見方が示された。