令和5年10月3日、京都市会で開催された定例会において、市民生活に影響を与える重要な議題が取り上げられ、複数の議員から切実な質問が寄せられた。
加藤あい議員は、物価高騰に対する特に消費税減税の缺乏に警鐘を鳴らし、岸田政権の経済対策について厳しい見解を示した。彼女は、「2022年度の決算について、77億円の黒字決算は歳入が増加したからに過ぎない。このままでは、500億円の財源不足が進行し、財政破綻を招く危険がある」と述べ、行財政改革計画の撤回と市民サービスの充実を強く求めた。
また、加藤議員は新景観政策の現状についても言及した。「建物の高さや容積率の緩和は、京都の景観を脅かすもので、市民の声を無視することはできない」として、今後の政策転換を促した。
次に、河合ようこ議員は市長に対し、経済の悪化に伴う中小企業への支援策の不足を指摘した。「コロナ禍からの回復が進む中、企業への支援が追いついていない」と述べ、特にインボイス制度の中止を求めた。