令和元年5月28日，京都市会において定例会が開催された。この日は，様々な重要議題が扱われ、議会にとって意義のある一日となった。
永年在職議員の表彰では，井上与一郎氏が市会議員として40年の功績を称えられ、議長の山本恵一氏から表彰状が手渡された。井上氏は，「この栄誉は地元の皆様や同僚議員の支えのおかげであり、今後も市政に微力ながら貢献していく」と述べた。
次に、令和元年度京都市一般会計補正予算が議題に上がり、予算特別委員長の椋田隆知氏は、予算の詳細を報告した。特に、外国籍住民への相談体制の強化や、二条城での歴史体感プログラムなどが取り上げられ、総額2億3,700万円の補正が必要とされる。
また、国本友利議員は補正予算案に賛成し、特に外国籍市民への相談センターの設置が意義深いと強調した。「ボーダーレス社会が進む中で、このセンターは大きな役割を果たす」と述べ、法人支援や広報活動の重要性を指摘した。
議第141号と議第143号などに関連する条例改正についても議論が行われ、総務消防委員長の山田こうじ氏は，市長の附属機関として新たに京都市指定金融機関選定委員会を設置することが提案され、委員会の透明性確保が求められた。
さらに，損害賠償に関する案件も議題となり，無鄰菴の事故に関する賠償額について，各樹木の管理を徹底する必要性が主張された。文化環境委員会の湯浅光彦議員は、事故再発防止に向けた具体的措置を提言し、全会一致で結果が可決された。
また、新定時制単独高等学校の整備工事契約に関する報告も行われ、教育福祉委員長のみちはた弘之氏は、「地域のニーズに応える教育環境の整備が急務である」と発言した。
そのほか，日米地位協定や消費税に関する意見書も審議されたが、共産党議員からは強い反発があった。特に河合ようこ議員は，「沖縄県民の思いを無視する政府に抗議する意見書が必要だ」と主張し，意見書案は否決された。
会議は、様々な議題を通じて市民の福祉促進や地域社会の発展に向けた議論が繰り広げられた。議決された内容は、今後の京都市政に大きな影響を与えることが期待されている。